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１５．日本学生支援機構とは

　日本育英会が独立行政法人になることで、奨学金が借りにくくなるという噂も流れました。実際には旧日本育英会時代の平成15年度の貸与額５７９０借円に対して、独立行政法人化した平成16年度は６８２０借円の予算が計上されており、１０００億円以上も多く貸与しています。

独立行政法人化といっても、奨学金として貸与する金額は、国会で決められます。ちなみに、平成18年度の予算案では、奨学金として全国で約１０９万人分であり、平成17年度の１０３万人と比較しても、さらに増加しています（予算案には都道府県に業務が移管された高等学校等奨学金事業交付金を含む）。　

全国で１００万人を上回る学生が奨学金の貸与を受けているということですが、わずか７年前の平成10年度では、全国で50万人ほどでした。なんとこの７年間で倍増しているということになります。いかに不況が深刻なものかを裏付けるデータともいえます。　


全学生の３分の１近くが奨学金を受けている現在、４年制大学への進学者は毎年60万人ほどいます。４年生までとすると単純計算で２４０万人の大学生かいることになります。短大への進学者が10万人ほどで、２年回で20万人ほどです。専門学校へは、毎年35万人弱が進学し、２年間として約70万人が在籍していることになります。そうすると、大学・短大・専門学校で約３３０万人の学生かいることになります。　

奨学金は、高校生（平成17年度以降の入学者に対する奨学金事業は各都道府県へ移管）、高等専門学校生、法科大学院などの大学院生にも貸与されていますが、この↓００万人に貸与されているという数字は、いかに多くの学生が、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けているかを示しています。　

「奨学金」というと、なんだか家庭が経済的に苦しいというイメージをお持ちの方もたくさんいます。しかし、現実には多くの学生が、この奨学金を利用して進学しています。　
実際に関西のある大学では、日本学生支援機構や、大学独白の奨学金制度などを含め、何らかの奨学金を利用している学生か全体の３分の１もいるところもあります。３人に１人ですから、コ脂を投げれば当たる」ほどの多さです。そう考えると、以前の「苦学生」というイメージは払拭されるのではないかと思われます。　「奨学金」という言葉にもっているイメージを、まずは払拭してほしいものです。