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19.国民生活金融公庫の教育ローン
教育ローンという教育資金にその使い道を限定したローンは銀行や信用金庫、信用組合などをはじめ、農協や労働金庫などの金融機関や、消費者金融などでも取り扱っています。 しかし何といっても教育ローンの代表格といえば、国民生活金融公庫の「国の教育ローン」です。
「国の……」という名が付くことからも、この国民生活金融公庫は、国が金船出資する政府系金融機関で、国民生活金融公庫法という法律に基づいて運営されています。要は公的な機関であり、民間の企業ではないということです。
この国民生活金融公庫は、前身の国民金融公庫が昭和54年より、入学資金を融資する「国の進学ローン」の取り扱いをはじめました。平成3年からは、入学資金だけでなく、在学中の費用の取り扱いもはじめており、「国の教育ローーン」として今日に至っています。
銀行や信用金庫でも申し込みができる国民生活金融公庫は、全国に152の店舗があり、東京、名古屋、大阪には相談センターも設けられています。これらの店舗以外でも、最寄の銀行、信用金庫、信用組合などの窓口でも取り扱いをしています。 「えっ?」と思われた方のため、説明いたします。
国民生活金融公庫は、全国に152店舗あるのですが、その多くは大都市に集中しています。したがって、都道府県によっては、十教店舗あるところもあれば、1店舗しかない県もあるのです。
その店舗しかない県の場合、多くは県庁所在地に店舗がありますが、その県庁所在地まで行くにもかなり時間を要する場合、お近くの銀行などが、代わりに対応してくれるということです。 銀行や信用金庫などの融資相談窓口には、「国の教育ローン」のパンフレットや申し込み書類が置かれています。しかし残念なことに、説明を間こうにも、全くわかっていない銀行員がいるのも事実です。 できることならば、直接国民生活金融公庫へ出向き、相談されたほうがいいでしょう。なお、その場合、事前に電話して、必要な書類を確認して持参するようにしましょう。

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