大学受験を迎え、いよいよ我が子にお金がかかる時期を迎えた世代のための教育ローン比較ガイドです。学資保険で貯めたお金も地方から東京へ進学させるにはとても足りません。このサイトでは大学進学にかかるお金についての情報を提供します。

２０．国民生活金融公庫の教育ローンを借りる条件について

　年収は給与所得者９９０万円以下、自営業者７７０万円以ここでは、国民生活金融公庫の教育ローンの条件を見ていくことにします。　

まずは年収ですが、家族の合算の年収が、給与所得者の場合９９０万円以下、自営業者の万は７７０万円以下となっています。　家族合算ということですから、たとえば、申し込み人であるお父さんの年収が９００万円で、お母さんのパートによる収入が１００万円あれば、合計で１０００万円となるので、この場合は基準外となります。　自営業者の方の場合は、確定申告している所得の金額が対象になります。

売り上げの金額ではなく、売り上げから仕入れや経費などを差し引いた所得の全額と、配偶者に収入があればその全額の合算が、７７０万円を超えなければいいということです。　返済にルーズな人はダメまた、過去にカード破産などにより、ブラックリストに載っている場合はやはりローンを借りるのは厳しいでしょう。

借金を返していない人や、延滞したことがあれば、貸したお金を確実に返してもらえないというリスクがあるため、ローンを断ることがあります。　さらに、ここ数年前からは、国民生活金融公庫に教育ローンを申し込むと、　「普通預金の通帳を待ってきてください」といわれるようになっています。これは、申し込み時点より過去半年以内に、電話代や電気代などの公共料金の引き落としや、住宅ローンなどの返済が遅れ遅れになっているようであれば、「返済にルーズな人」と判断され、教育ローンを貸さないという判断になります。　電気代や住宅ローンの引き落としなどは、あらかじめ引き落とし日が決められています。その口にお金を支払えないということですから、お金を貸しても返してもらえないのでは……と判断されてしまうのです。　教育ローンを申し込もうと考えている方は、半年前から注意をしてください。「ついうっかり忘れていて……」という言い訳も通用しませんので、ご注意を。