高校までは何とか乗り切ったとしても、大学4年間では400万から1000万円が必要となる。
全額を収入の範囲内で賄うことは難しい。 本来は子供の大学進学資金をためておくのが理想だが、手元資金が不足した時に利用されるのが教育ローンです。
具体的にどれぐらいの資金が必要なのか、子供1人当たりの教育費用の目安をまとめたのが表A。
大学まで公立に通えば、総額1000万−1300万円。
高校まで公立、大学は私立に進んで下宿住まいとなれば、1600万円近くに達する。
多くのFPが「高校までの教育資金は、なるべく収入の範囲内でやり繰りできるようにすべきだ」 (深田晶恵さん)と口をそろえる。
公立ならば毎年の教育資は小学校で30万円強、中学・高校で50万円前後。
高校までは何とか乗り切ったとしても、大学四年間では400万一1000万円が必要となる。全額を収入の範囲内で賄うことは難しい。
本来は子供の大学進学資金をためておくのが理想だ融資を受けられなくなる。なぜなら、行政改革で国の関与度合なくすることになったためだ。
郵便局などが窓貯貸し付けについては、利用の前提となる教育便貯金の新規預けが民営化に伴って廃止。
政策公庫の一般貸し付けも十月から収入制限となる。同公庫が十月政策金融公庫に統合されることに伴う措置で、具体的にはこれまの子供の人数にかかわらずの年間収入が990万(給与所得者の場合770万円)まで融資を受けれたのが、子供が一人か、二人の場合は融資対象範囲が制限される。
子供一人か790万円(590万円)、子供二人の場合890万円(同、680万円)を超えると融資をうけられなくなる。
これは源泉徴収の支払額なので普通の我々の世代ですと、この程度の支払い額になっていますので
借りにくくなりました。
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大学まで公立に通えば、総額1000万−1300万円。高校まで公立、大学は私立に進んで下宿住まいとなれば、1600万円近くに達する。
オススメ
具体的にどれぐらいの資金が必要なのか、子供1人当たりの教育費用の目安をまとめました。
| 表A | |||
| 高校までの学習費と大学の 学生生活費 | |||
| 公立 | 私立 | ||
| 幼稚園(3年) | 73万円 | 161万円 | |
| 小学校 | 200万円 | 824万円 | |
| 中学校 | 141万円 | 380万円 | |
| 高校 | 156万円 | 313万円 | |
| 高校 | 自宅 | 418万円 | 687万円 |
| 大学 | 下宿 | 708万円 | 987万円 |
| 主な教育ローンと奨学金制度金利 | |||
| 金利 | |||
| 政策金融公庫 | 年2.65%(固定) | 連帯保証人を付けない場合は金利支払い以外に別途、保証料負担が必要 | 保証料負担を金利換算すると約1%。08年10月から収入制限が厳しくなる。融資額上限は1人につき200万円 |
| みずほ銀行 | 6.9%(固定) | 金利以外保証料必要なし | 住宅ローン利用者には教育資金にも利用できるローンがあり、変動金利が3.775%、固定金利が5.35%。子供が20歳未満の場合さらに0.1%優遇 |
| 三井住友銀行 | 4.875%(固定) | 積立預金「りぼん」利用者は0,3%優遇。これとは別に住宅ローン利用者には3,375%(変動金利)の商品も | |
| 三菱東京UFJ | 6.857%(固定) | 住宅ローンや「メインバンク」総合サービスまたはオールワンの利用により、最大1.5%の優遇あリ |
|
損保ジャパン |
3.8%固定 | 保証込み | 300万まで 小学校、中学校、高校、短期大学、大学、大学院、各種専門学校の入学金、授業料(当該年度分)等、入学案内等に記載されている納入金(海外留学費用を含む) |
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融資額も300万まで、返済期間は5年です。銀行へ直接行って交渉する個人の融資と遜色ないと思います。
(注)8/1現在
(注)幼稚園から高校までの学習費は学年別の学習費を合 計、大学の学生生活費は年間平均値を4倍にした(入学金含まず)。高校までの学習費は文部科学省、大学の学生生活費は日本学生支援機構の2006年度調査


